テクノポリスの推進
「テクノポリス構想」は、通産省・建設省・農林水産省・国土庁が、テクノポリス法(正式には「高度技術工業集積地域開発促進法」)に基づいて進めている国家的なプロジェクトです。
エレクトロニクスとバイオテクノロジー、新素材などの先端技術(ハイテク)産業と、大学・研究所などの協力体制の配置ができることも重要な条件になってきます。
指定される地域の条件としては、
1．面積が3万ヘクタール以下の市町村があること
2．高度技術開発利用が可能な企業が存在すること
3．工業団地、工場用水、住宅用地の供給が可能
4．人口15万人以上の地域または近接地域であること
5．自然科学系の大学があること
6．高速道路のインターチェンジ、空港、新幹線の駅が近いことなどです。
テクノポリスの基本構想がまとまり発表されると、全19区域がテクノポリスへの名乗りを上げました。
これは無公害で豊かな将来性にあふれたハイテク産業の誘致によって、地域の経済の活性化や、雇用機会の増大をはかれるうえ、国の助成措置がとられるなどのメリットが大きかったようです。