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先の条件に合うものとして
秋田・長岡・宇都宮・浜松・富山・広島中央・宇部・県北国東(大分)・熊本・宮崎・国分隼人(鹿児島)・函館・吉備高原(岡山)・久留米・鳥栖の、計14地域がテクノポリスの指定を受けました。
このテクノポリス構想の中で、宇都宮の例を見てみると、首都圏に近く、企業の誘致などが容易であったといえます。
また宇都宮では、早くから計画づくりに着手し、県や市が非常に企業誘致に積極的であった。
工業用水確保などに力を入れたため、ハイテク企業の進出が相次ぎました。
さらに工業団地を建設し、交通網を充実させて地域を活性化しようとする「北関東クロスコリドール(複合回廊方式)計画」が進み、ハイテク関連の研究所や大学の開校・誘致なども計画されています。
国からテクノポリスの指定を受けたことに応えて、栃木県では「とちぎ新時代創造計画」という5力年計画を立てて、新時代の実現のために遭進しています。
柱となる4力条は
●明日を開く人づくり
●明るく幸せな社会づくり
●快適で安全な環境づくり
●豊かな生活の基礎づくりです。
基本的には、日本の産業界のめまぐるしい変化ハイテクノロジーの急成長による産業構造の変化、貿易摩擦、また香港や台湾といったNIES(新興工業経済群)の追い上げといった、予断を許さない経済状況に即応できる都市をつくっていこうというものです。
「産・官・学」の一体化というのは、これらの目的を達成するために、ぜひとも必要な体制であるといえるでしょう。
これは民間産業と行政と大学が一体となって、宇都宮の産業を育てていこうというものです。
宇都宮には、ながい実績を誇る農業系・工業系の公の試験研究所もありますが、「宇都宮テクノポリス新都市」では、さらに充実と新しい試験研究所やヘリポートの建設も予定されています。
また国立宇都宮大学をはじめ、自治医大、独協医大などにある研究施設も、テクノポリスの頭脳集団としての機能が期待されています。